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2019/04/05

日本人の勝算  デービッド・アトキンソン 著

主張は最低賃金を上げよ、高齢の経営者よ勉強せよ、パラダイムシフトを。当然と受けと召させられてしまう。おそらくは真実。なぜお前は踏み出さない!

 人口が減る日本ではlast man standing利益を得るための戦いの結果、中小企業の減少は破綻という形で実現する可能性が高い。
 最低賃金を引き上げることにより、女性、若者、高齢者など、それまで仕事をしていなかった階層の人たちが、新しい水準の賃金に刺激を受けて、労働市場に参加する
 イギリスの例として、最低賃金を引き上げても、相当数の企業では雇用が減らず、利益が減っても廃業は増えなかったと紹介しました。これらの事実から、そもそも最低賃金で働く労働者の大半が企業に「搾取されていた」という結論が導かれています。
 最低賃金を引き上げて生産性を向上させるべきと言っても、生産性を上げられる人材がいなければ、机上の空論。
 最低賃金を引き上げるならいわゆる「150万円の壁」を撤廃することが重要。 
今の日本経済は、国民の能力にふさわしい給与を払う構造にはなっていません。人材の評価は世界第4位なのに生産性は第28位ですから、日本の労働者は世界一搾取されている状況にあります。
先進国と途上国の違いは、所得が高いか低いかです。
発揮できない潜在能力は、存在しないのと同じ。
IMD World Digital Competitiveness ranking 2017によると、日本企業の機敏性は世界63か国中57位で、先進国中最下位。
 IMD World Digital Competitiveness ranking 2017によると、日本の経営者ランキングは機敏性63か国中第57位、分析能力が第59位、有能な経営者がいる割合が第58位、経営教育を受けてことがある割合が第53位、海外経験が第63位でした。




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